1/8(水)18時〜 WAM助成説明・相談会＠九州 開催のお知らせ
独立行政法人福祉医療機構（WAM）が実施するWAM助成 は、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、子どもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。
この度WAM助成の担当者から助成事業のポイントを説明し、質問・相談ができる説明会／相談会の開催が決定しました！WAM助成への応募をご検討中の方ぜひご参加ください。
開催日時
2025年1月8日(水) 18:00-20:00
会場
オンライン参加：Zoom（当日正午12時までに入室URLをお送り致します）
会場参加：福岡市NPO・ボランティアセンター あすみん セミナールーム
対象
WAM助成への応募を考えている方・助成金について知りたい方
オンライン開催のため、どの地域からもご参加いただけます。
※当日は、ポイントを説明し、質問や相談の時間も設けます。
内容
18:00-18:10 助成金の活用について（アカツキ職員）
18:10-18:40 WAM助成について（WAM職員）
18:40-19:00 質疑応答
19:00-20:00 個別相談（希望者のみ）
※個別相談も、対面／オンラインが選べます
お申込み
https://forms.gle/7KiVAFo7pT3np1Zs5
主催：独立行政法人福祉医療機構（WAM）
協力：認定NPO法人アカツキ
お問合せ先：info@aka-tsuki.org（アカツキ永田）
*1月7日（火）16時にお申込み受付を締め切ります
この度、令和6年12月17日に令和6年度補正予算が成立しました。これに伴い、WAM助成においては、「物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業」を実施することとなりました。
● 助成の対象となる事業内容
1．物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、こどもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
2．上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業
●助成対象となる団体
1．社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
社会福祉法人、医療法人、公益社団法人又は公益財団法人、NPO法人、非営利型一般社団法人又は一般財団法人等
2．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。
●助成区分／助成金額
・地域連携活動支援事業（同一の都道府県内で活動する事業であること。）50万円～700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業（二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。）50万円～900万円（※）
※四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合は上限2,000万円
●助成テーマ一覧
<物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援>
1．物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業
2．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業
●助成対象となる事業実施期間
令和7年4月1日~令和8年3月31日
●募集締切
令和7年1月22日(水曜日) 15時まで
▼詳細・応募はこちらから
https://www.wam.go.jp/hp/r6hosei_wamjyosei/
●助成の目的
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。
●助成対象となる団体
1．社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
社会福祉法人、医療法人、公益社団法人又は公益財団法人、NPO法人、非営利型一般社団法人又は一般財団法人等
2．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。
●助成の対象となる事業
地域連携活動支援事業：地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内) 50万円~700万円
全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化(※1)を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業 50万円~900万円
●助成テーマ一覧
<誰もが暮らしやすい包摂社会の実現>
1.安心して暮らせるための地域共生社会の実現に向けた包括的な支援に資する事業
2.求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保や生産性の向上等に資する事業
3.認知症(若年性認知症を含む)の人やヤングケアラーを含む介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化及び支援体制の充実に資する事業
4.元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化や高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業
5.難病患者・がん患者等の活躍や様々な活動への参加等を支援する事業
6.DV・性被害など困難な問題を抱える人への支援に資する事業
7.就職氷河期世代の就労・社会参加に対する支援に資する事業
8.障害者・障害児の地域生活の支援や様々な活動への参加等を促進する事業
9.若者の自立等につながる多様な支援に資する事業
10.妊娠・出産・育児に関する各段階の環境づくりや負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業
11.出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実、多様な人材の確保、生産性の向上等に資する事業
12.希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業
13.子育てが困難な状況にある家族・こども等への配慮・対策等の強化に資する事業
<被災者支援・地域における防災力の一層の強化>
14.被災者支援や被災者支援の担い手となる人材の確保・育成など地域における防災力の強化に資する事業
●助成対象となる事業実施期間
令和7年4月1日~令和8年3月31日
●募集締切
令和7年1月27日(月曜日) 15時まで
▼詳細・応募はこちらから
https://www.wam.go.jp/hp/r7_wamjyosei/
●助成の目的
社会福祉振興助成事業(WAM助成)では、地域共生社会の実現に向けて、通常助成事業のほかにモデル事業を実施します。モデル事業は、 社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。
●助成対象となる団体
1．社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
社会福祉法人、医療法人、公益社団法人又は公益財団法人、NPO法人、非営利型一般社団法人又は一般財団法人等
2．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。
●助成の対象となる事業
地域連携活動支援事業：助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業 3年間の合計:3,000万円まで
全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業 2年間の合計:2,000万円まで
●助成テーマ一覧
<誰もが暮らしやすい包摂社会の実現>
1.安心して暮らせるための地域共生社会の実現に向けた包括的な支援に資する事業
2.求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保や生産性の向上等に資する事業
3.認知症(若年性認知症を含む)の人やヤングケアラーを含む介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化及び支援体制の充実に資する事業
4.元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化や高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業
5.難病患者・がん患者等の活躍や様々な活動への参加等を支援する事業
6.DV・性被害など困難な問題を抱える人への支援に資する事業
7.就職氷河期世代の就労・社会参加に対する支援に資する事業
8.障害者・障害児の地域生活の支援や様々な活動への参加等を促進する事業
9.若者の自立等につながる多様な支援に資する事業
10.妊娠・出産・育児に関する各段階の環境づくりや負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業
11.出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実、多様な人材の確保、生産性の向上等に資する事業
12.希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業
13.子育てが困難な状況にある家族・こども等への配慮・対策等の強化に資する事業
<被災者支援・地域における防災力の一層の強化>
14.被災者支援や被災者支援の担い手となる人材の確保・育成など地域における防災力の強化に資する事業
●助成対象となる事業実施期間
令和7年4月1日~令和8年3月31日
●募集締切
令和7年1月27日(月曜日) 15時まで
▼詳細・応募はこちらから
https://www.wam.go.jp/hp/r7_wamjyosei_model/
