松原明 氏「協力のテクノロジー」出版記念トークイベント
あなたが、この社会を変えたいと願った時、
どのような道（方法）を選ぶでしょうか？
また、これまで選んできたでしょうか？
誰かに言われたかもしれません、「社会を変えたければ力を持て」と。
・お金が十分に貯まってから、行動をスタートする。
・組織でそれなりの立場に就いてから、変革を始める。
それも一つの道（方法）としては、確かにあります。
けれど、こんな風に考えたことはないでしょうか？
「変えたいはずの社会に、一時的にでも適応しないといけないのか」
「そんなに待っていられない、今まさに困っているのだから」と。
「NPOでもお金を稼いで良い」「NPOでも制度をつくることができる」
NPO法制定前の時代から考えれば、それは確かに、大きな可能性でした。
しかし、「お金があれば…」「政治家とつながれたら…」という、
条件つきの発想は、時にNPO独自の「力」を失ってしまう、
信じられなくなってしまうことにもつながってしまいます。
果たして、私たちはNPOである必要性は、どこにあるのか？と。
企業でも、行政でもない、NPOならではの、社会を変える力とは何か？
それは、「お金」とも「権力」とも違う、
『人々の「協力」である』と言い切る本が出版されました。
著者は、NPO法制定の中心人物として尽力した、松原明 氏
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 の設立者です。
そこで今回、本の出版を記念して、松原氏を福岡にお招きし、
トークイベントを開催することとなりました！！
タイトルでもある「協力のテクノロジー（技術）」とは何か？
“とっても具体的に”お話しいただきます。
実施概要
▲日時：2022年4月17日（日）13:00〜16:00（12:40開場）
▲場所：博多駅バスターミナル貸ホール13（福岡市博多区博多駅中央街2-1）
▲費用：1,000円（別途、会場にて書籍販売あり）
▲定員：30名
▲主催：認定NPO法人アカツキ
▲共催：協力世界（助成：公益財団法人トヨタ財団）
登壇者
松原 明 氏
協力世界代表。1960年大阪府豊中市生まれ。神戸大学文学部哲学科社会学専攻卒。広告制作会社、フリーランスのコピーライター、事業開発コンサルタントを経て、1994年、NPO法立法を推進するシーズ・市民活動を支える制度をつくる会を創設。NPO法、認定NPO法人制度、NPO法人会計基準、寄付税制拡充などの制度創設・改正を推進。また、多くの自治体のNPOとの協働制度創設にも携わる。NPO支援財団研究会、日本ファンドレイジング協会、東日本大震災支援全国ネットワークなどの創設にも携わった。現在、協力のテクノロジーの開発普及を行う「協力世界」を主宰している。
著書に『NPO法人ハンドブック :特定非営利活動法人設立のための検討事項』共著に『「国家」の限界が見えてきた。』『NPO法コンメンタール―特定非営利活動促進法の逐条解説』『NPOはやわかりQ&A』。
雪松直子
認定NPO法人アカツキ 代表理事・職員
永田賢介
認定NPO法人アカツキ 理事・職員
書籍紹介
価値観、利害関心の違う人々と協働する方法
「私とあなたは同じ考えを持てる」といった同質性の上に築かれた従来の協力の技術は、価値観やライフスタイルの多様化によって通用しなくなった。協力の輪を仲間の外に拡げるには、「違う」を前提に力を合わせることが必要だ。本書は、その基礎を協力とは何かから説き起こし、誰もが習得できる技術として体系的に説明する。
*学芸出版社 紹介文より 引用
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お金も権力もないとき、説得・共感・巻き込みで協力を拡げるのは限界があります。他者との協力の要は、まず、どのような目標だったら「相手のしたいこと」が実現できるのか、それは「自分のしたいこと」を実現できる目標か、さらに直接の関係者の外部にある人たち、言い換えれば「世界の利益」に合致する目標か、すなわち三項相利が実現できる目標なのか、です。
*書籍帯より 引用
なお、トークイベントの前半は松原氏の講演ですが、後半の時間は、認定NPO法人アカツキの雪松・永田と、松原氏のトークバトルを予定いたしております。
「市民活動は団体内部の人から広がりその結果として成果が生まれる」と考え、コミュニケーションのプロセスを重視するアカツキと、目的の実現をゴールと設定し、そのために「団体外のステークホルダーの関係性を構築する」と位置付ける松原氏、真っ向からぶつかっていく2つの視点がどこに着地するのか。
出版をお祝いするはずが、いつの間にか著者に議論を挑む展開に！？NPO法の立役者とアカツキのバトルを、楽しみにお待ちください！！
お申し込み
イベントのお申し込みは、下記のフォームから「協力のテクノロジーイベント参加」と書いて、ご参加者のお名前・ご所属と共にお申し込みください。参加費は当日受付にて徴収させて頂きます。
なお、参加費・書籍の販売においては、いずれも領収書の発行を準備致しております。
